ニュースの概要
日本郵便が、弁当などの冷凍食品を自宅に届ける宅配サービスを始めた。食品関連事業を手がけるクラダシと組み、電話やインターネットのほか、全国約2万か所の郵便局の窓口でも注文を受け付ける。ネット通販に慣れていない高齢者を主な対象に、郵便局という身近な場所と既存の配送網を生かして、冷凍食品を買う機会を広げる狙いだ。商品の価格はおおむね700円前後とされる。冷凍食品のメーカーや卸にとっては、従来の小売店や宅配サービスとは性格の違う、新しい販路が現れたことになる。
引用元: 日本郵便、冷凍食宅配に参入 全国約2万局の窓口でも注文可能（Ground News）
分析・見解
注文の入口を郵便局の窓口に置いた点が、最も新しい
冷凍食品の宅配は、生協やネットスーパー、専門の通販会社がすでに手がけてきた。今回の違いは、注文の入口である。日本郵便は全国約2万か所の窓口を、そのまま受付口にした。スマートフォンが苦手でも、顔なじみの局員に相談しながら頼める。
通販を使わない人の多くは、商品に不満があるのではなく、買い方が分からないだけである。入口を人のいる場所に置けば、この壁は一気に低くなる。
700円前後の価格は、弁当の相場と真正面からぶつかる
価格はおおむね700円程度とされる。店頭の弁当は数百円台から売られており、宅配には配送の手間も乗る。安さで勝てる水準ではない。
売りは「重い荷物を運ばずに済む」「温めるだけで食べられる」という便利さである。価格で比べられにくい分、中身の納得感がそのまま継続注文につながる。味だけでなく、量、塩分、やわらかさまで問われるだろう。
見守りの延長にあることが、他の宅配との違いになる
郵便局は、高齢者宅への訪問や見守りサービスをすでに手がけてきた。生協の個別配送が高齢世帯に根づいたのも、顔の見える担当者がいたからである。今回の宅配は、この流れの延長に置かれる。
冷凍食品は日持ちするため、配達の回数を減らせる。不在がちの家庭でも受け取りやすい。生鮮品の宅配が採算に合いにくい地域でも、成り立つ余地がある。ここは冷凍ならではの強みである。
また、小口の冷凍品を一軒ずつ届けるには、低温を保ったままの輸送網（コールドチェーン）が欠かせない。日本郵便には冷凍・冷蔵の荷物を扱ってきた経験があり、この点で参入の壁は低い。
本当の競合は他社ではなく、パンや麺で済ませる食習慣
高齢者の食事で起きやすいのは、手間を嫌って簡単なもので済ませることだ。冷凍弁当の競争相手は、同業他社よりも、この習慣にある。
だとすれば、勝負どころは「開けてすぐ食べたくなるか」である。メーカーは、食べやすさと栄養の両立を、商品の見た目と説明の言葉でも示す必要がある。受付と配送を日本郵便が握る以上、メーカーは選ばれる側に回る。選定の基準を早く読み取った会社が有利になる。
ビジネスへの影響
郵便局向けの商品は、量とやわらかさと温めやすさで見直す
窓口で選ぶ客は、パッケージを見比べて買うのではなく、局員の説明や冊子を頼りに選ぶ。商品名の分かりやすさ、一食の量、塩分、かむ力への配慮を、短い言葉で言い切れる商品が有利になる。まずは自社の定番品から、高齢の方に向く三品ほどを選び、規格書にその根拠を書き添えておきたい。
電子レンジの加熱が一回で済むか、袋のまま温められるかも大切な点だ。ここが複雑だと、問い合わせが増えて継続注文が止まる。味の評価は、家族や介護者の口コミにも広がる。
卸と物流は、小口・低温・個別配送の費用を先に試算する
一件ずつ家庭に届ける注文は、箱の数が多く、一箱あたりの利益が小さい。出荷の単位、梱包の資材、保冷剤、欠品時の扱いを決めずに話を進めると、売れるほど赤字になりかねない。卸は、小口出荷の最低数量と受付の締め時刻を、早めに連携先と詰めておきたい。
小さく試し、窓口での反応を数字で持ち帰る
最初から全国に出す必要はない。地域と品目を絞って試し、注文の経路（電話、ネット、窓口）ごとに件数と再注文率を取る。窓口の反応から、パッケージの文言や商品説明を直せるからだ。この数字は、後で他の高齢者向け宅配に商品を出すときにも使える。小売りの冷凍食品ECとの役割分担も、自社の販売計画の中で整理しておきたい。