ニッスイ物流子会社の不正アクセスで見えた、冷凍食品の出荷停止リスクと現場が今すぐ取るべき備え

分析・見解

冷凍品の物流が止まると、被害が速く広がる理由

冷凍食品は、動かせない時間の損失が大きい商品である。常温の缶詰や菓子なら、出荷が数日遅れても倉庫に積んでおける。冷凍品はそうはいかない。冷凍庫（＝マイナス18度以下を保つ保管設備）の容量は決まっていて、工場は毎日つくり続けるからだ。出荷が止まれば倉庫は満杯に近づき、やがて製造側も止めざるをえない。逆に入荷が止まれば、店や外食の売場から商品が減っていく。

しかも冷凍品の保管は、電気代と庫内の場所代を毎日消費する。止まっている間も、コストは止まらない。入出荷を管理するシステムは、この流れの弁にあたる。弁が閉じると、前後の配管に圧力がかかる。

被害は本体より先に、子会社や委託先から広がる

近年の国内事例を見ると、止まるのは物流の入口であることが多い。2025年9月にはアサヒグループがサイバー攻撃を受け、受注や出荷を止めた。同年10月にはアスクルも、ランサムウェア（＝データを暗号化して身代金を要求する攻撃）で出荷を止めている。2023年7月には名古屋港のコンテナターミナルが約2日間止まった。どの例でも、現物は無事なのに動かせなくなった。

今回注目すべきは、メーカー本体ではなく物流を担う子会社で起きたと伝えられた点だ。子会社や委託先は、本体より人手も予算も限られ、守りの基準が揃っていないことがある。取引先の数だけ接続口があり、守る範囲も広い。

個人情報の調査は、復旧のあとも長く続く

システムが戻れば終わり、ではない。個人情報が漏れた可能性があるなら、誰の、どの情報が、どこまで見られたのかを調べる必要がある。物流会社が持つのは、配送先の氏名、住所、電話番号、荷受け担当者の連絡先、従業員やドライバーの情報などである。冷凍食品の流通は、業務用の納品先と家庭向けの通販が混在し、届け先の情報も多岐にわたる。

調査には時間がかかり、発表内容は何度か更新されるのが通例だ。個人情報保護法では、一定の漏えいのおそれがある場合、国への報告と本人への通知が求められる。信頼の回復は、出荷の再開より遅れてやってくる。

長い賞味期限は保険になるが、在庫が見えてこそ使える

冷凍食品は賞味期限が長いため、止まっても傷む前に動かせる猶予がある。ここが常温の生鮮品と違う強みだ。ただしその猶予を使えるのは、どこに何がどれだけあるか分かっている場合に限る。システムが止まると、在庫の見える化も同時に失われる。紙やスプレッドシートで引き継げる在庫表を、前日分でも持っているか。ここが復旧の速さを分ける。

もう一つ見落としやすいのが、再開の順番である。復旧後は止まっていた注文が一気に押し寄せる。すべてを同時に動かすのではなく、病院給食や学校給食のように止められない納品先から先に出す。優先順位を平時に決めておけば、混乱の中でも迷わない。